各種福祉手当の支給

特別障害者手当（国制度）

制度の概要

国民年金法における1級の障害が重複する程度の障害のある人や著しい重複障害のため日常生活において常時特別の介護を要する人に支給される手当です。（施設入所、長期入院は非該当、所得制限があります）

対象者

在宅で、重度の重複障害がある20歳以上の方（常時介護を必要とする人）

手当額と支給日

手当は、海草振興局長の認定を受けると、請求した日の属する月の翌月分から支給され、各年の2月、5月、8月、11月の4回に分けて3か月分ずつ支給されます。

令和4年4月から

月額27,300円

令和5年4月から

月額27,980円

手続きに必要なもの

• 認定請求書
• 所得状況届
• 所定の診断書
• 同意書（受給者、配偶者、扶養義務者の住民票、所得額の閲覧）
• 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳
• 戸籍謄本
• 年金を受けている場合（老齢年金や障害年金等の振込通知書）
• 本人の預金通帳
• 印鑑

注意：保健福祉課で準備できるものもあります。くわしくは下記までお問い合わせください。

障害児福祉手当の支給（国制度）

制度の概要

重度の障害があるために、日常生活において常時介護を必要とする20歳未満の人に対して支給される手当です（施設入所者は非該当、所得制限があります）。

対象者

在宅で、重度の障害（身体障害者手帳1級程度等）がある児童

手当額と支払日

手当は、海草振興局長の認定を受けると、請求した日の属する月の翌月分から支給され、各年の2月、5月、8月、11月の4回に分けて3か月分ずつ支給されます。

令和4年4月から

月額14,850円

令和5年4月から

月額15,220円

手続きに必要なもの

• 認定請求書
• 所得状況届
• 所定の診断書
• 同意書（受給者、配偶者、扶養義務者の住民票、所得額の閲覧）
• 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳
• 戸籍謄本
• 本人の預金通帳
• 印鑑

注意：保健福祉課で準備できるものもあります。くわしくは下記までお問い合わせください。

特別児童扶養手当（国制度）

制度の概要

特別児童扶養手当法施行令別表第三に定める1級または2級の障害の状態にあると認められた20歳未満の障害のある児童を在宅で監護する父または母、もしくは養育する人に支給される手当です。（施設入所は非該当、所得制限があります。）

手当額と支払日

手当は、県知事の認定を受けると、請求した日の属する月の翌月分から支給され、各年の4月、8月、12月の3回に分けて4か月分ずつ支給されます。

1級

令和4年4月から

児童1人につき月額52,400円

令和5年4月から

児童1人につき月額53,700円

2級

令和4年4月から

児童1人につき月額34,900円

令和5年4月から

児童1人につき月額35,760円

対象障害程度

障害程度の例（あくまでも例示です。）

手続きに必要なもの

• 新規認定申請書
• 所定の診断書
• 同意書（受給者、配偶者、扶養義務者の住民票、所得額の閲覧）
• 戸籍謄本（受給者と対象児童が記載されているもの）
• 振込先の通帳（受給者名義の通帳）
• 印鑑
• 振込先口座申出書

注意：保健福祉課で準備できるものもあります。くわしくは下記までお問い合わせください。

心身障害児在宅扶養手当（町制度）

制度の概要

18歳未満の者であって、次のいづれか児童を監護する父若しくは母又はその養育者に対し支給されます。
ただし、重度の者のうち日常生活において常時の介護を必要とする程度の状態にある者については、20歳未満とする。

対象者

1. 心身障害児であって、身体障害者手帳の交付を受けているもの
2. 知的障害児であって、療育手帳の交付を受けているもの又は児童相談所及び指定医師の判定書を有するもの
3. 精神障害児であって、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているもの

手当額と支払日

手当は、紀美野町長の認定を受けると、各年の12月に支給します。

1人につき50,000円

手続きに必要なもの

• 認定申請書
• 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳
• 振込先の通帳又はキャッシュカード（保護者名義）

注意：申請時期は、保健福祉課から通知します。くわしくは下記までお問い合わせください。