後期高齢者医療の給付

保険適用分の窓口支払が以下の上限額を超えた場合は、高額療養費が支給されます

（注意）過去12か月以内に3回以上高額療養費の支給を受け、4回目以降の支給に該当する場合は、 【 】内の金額となります。
（注意）入院時の食事代や、居住費、保険のきかない部分（差額ベッド代）などは対象となりません。

低所得者区分の方及び現役並み所得者区分の方で、課税所得690万円未満の方は、役場本庁住民課窓口で限度額の併記申請を行うと、限度額区分の併記された資格確認書が交付されます。
限度額区分が併記された資格確認書を受診する医療機関に提示することで、窓口での自己負担の支払が上限額までにとどめることができます。

申請に必要なもの

資格確認書（または有効期限未到達の後期高齢者医療被保険者証）・申請者（窓口に来られた方）の本人確認書類

（注釈）マイナ保険証をお持ちの方は、原則この手続きは不要です。マイナ保険証を利用することで、医療機関での窓口での自己負担の支払が上限額までで計算されます。

初めて高額療養費に該当する方には申請案内の通知を送付させていただきます。必要事項を記入のうえ、役場住民課又は美里支所住民室までご提出ください。
高額療養費は、一度申請されますと、以後は該当すれば登録口座に振り込まれます。

毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間に世帯で支払った後期高齢者医療と介護保険の自己負担額の合計が一定の金額を超える場合、高額介護合算療養費が支給されます。

医療機関に入院された場合は、食事に関する負担として1食ごとに標準負担額490円を負担していただきます。ただし、低所得者区分1、2の方は減額制度があります。その場合は医療機関に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示する必要がありますので、住民課窓口で申請を行ってください。

食事の差額支給について

住民税非課税世帯に該当する低所得者区分2、低所得者区分1の方が限度額区分を証明できるものを提示せずに医療機関に入院し、食事代を支払った場合、後日申請していただくと差額を支給することができます。

申請に必要なもの

資格確認証（または有効期限未到達の後期高齢者医療被保険者証）、当該診療にかかった領収証、通帳（振込先口座がわかるもの）

1. 医師が必要と認めたコルセットなどの補装具代がかかったとき
2. 医師が必要と認めた針・灸・マッサージなどの施術を受けたとき
3. やむを得ない理由で被保険者証を持たずに医療機関を受診したとき
4. 海外渡航中に医療機関にかかったとき（治療目的の渡航は除く）
5. 低所得者区分2・1の方が限度額区分を証明するものを提示せずに入院し、食事代を支払ったとき
6. 後期高齢者医療の被保険者が死亡し、その方の葬儀を行ったとき（葬祭費30,000円）