「こども性暴力防止法」がスタートします

教育・保育などのこどもに接する場での、こどもへの性暴力を防ぎ、こどもの心と身体を守るため、令和8年12月25日に「こども性暴力防止法」が施行されます。

法施行後は、学校や保育所など、こどもに対して教育・保育などを行う事業者には、性暴力を防ぐための取組みが求められます。

こどもに教育・保育などを提供する事業のうち、次の事業・業務が対象となります。
学校や認可保育所などは、公立・私立を問わず、性暴力を防ぐための取組みが義務となります。
それ以外（放課後児童クラブ、学習塾など）は、国が認定することで、制度の対象となります。

こどもに接する現場で働く方は、性犯罪前科の有無の確認などの義務が課されます。
性犯罪前科が確認された場合は、こどもに接する業務に就くことができません。

【原則として対象となる職種】
教員、保育士など

【業務内容により対象となる職種】
こどもに継続的に接する可能性がある場合は、次の職種も対象となることがあります。
事務職員、送迎バスの運転手、調理員など

雇用形態や雇用期間にかかわらず、パート・短期雇用・ボランティア等も対象となります。

事業者が確認する性犯罪として、次のようなものが対象となります。
（成人に対する性犯罪も含みます）

・不同意性交
・不同意わいせつ
・盗撮
・未成年淫行
・児童買春
・児童ポルノ所持
・痴漢など

制度の施行後は、性犯罪前科の確認をはじめ、こどもへの性暴力を防ぐための取組みが必要になります。

対象となる事業者は、制度の内容を確認し、従事者の範囲の整理、必要な規程や体制の整備などを行ってください。

制度の概要等については、こども家庭庁ホームページをご確認ください。

子育て推進課
〒640-1121 和歌山県海草郡紀美野町下佐々1408番地4
電話：073-489-9966 ファックス：073-489-6655

教育課
〒640-1192 和歌山県海草郡紀美野町動木287番地
電話：073-489-5910 ファックス：073-489-2510