(趣旨)

第1条　町が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いに関しては、別に定めがあるもののほか、この規則に定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(入札参加の排除)

第3条　町長は、紀美野町工事請負契約等に係る指名停止等措置要綱(令和2年紀美野町告示第28号)に基づき、入札者を入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。

(参加資格)

第4条　町長は、紀美野町競争入札参加資格及び審査等に関する要綱(平成21年紀美野町告示第25号)で、入札の資格を定める。

(参加資格)

第5条　町長は、施行令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、これを公示しなければならない。

(入札の公告)

第6条　一般競争入札に付するときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に次に掲げる事項を公告するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日前までに短縮することができる。

(入札保証金)

第7条　一般競争入札に付するときは、入札者をして、その者の見積もる契約金額(単価による入札にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額。以下同じ。)の100分の5に相当する額以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第8条　入札保証金の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。この場合において、提供される担保の価値は、当該各号に定めるところによる。

(予定価格)

第9条　一般競争入札に付するときは、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定しなければならない。

(調査基準価格)

第10条　施行令第167条の10第1項の規定に該当するかどうかについての調査を行う必要がある場合は、調査を行うための基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)を、前条の規定を準用し定めるものとする。

(最低制限価格)

第11条　施行令第167条の10第2項の規定に基づき最低制限価格を設ける場合は、予定価格の100分の75から100分の92までの範囲内において、第9条の規定を準用し、これを定めるものとする。

(入札の方法)

第12条　一般競争入札の入札者は、入札書を入札の公告において定められた所定の日時、場所及び方法に従って入札事務担当課長に提出しなければならない。

(入札の辞退)

第13条　入札参加者は、入札の執行が完了するまで、いつでも入札を辞退することができる。

(入札の無効)

第14条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(入札の失格)

第15条　入札において、予定価格を事前に公表している場合の入札において、予定価格を超える入札又は最低制限価格が設定されている場合の最低制限価格未満の価格で入札をした者は失格とする。

(入札の中止等)

第16条　天災地変その他町長が特別の理由があると認めるときは、入札の執行を中止し、又は延期することができる。

(入札保証金等の返還及び帰属)

第17条　入札保証金又はこれに代わる担保は、落札者が決定したとき、又は入札に係る行為が取り消されたとき、若しくは入札の執行が中止されたときに返還する。ただし、落札者に係る入札保証金又はこれに代わる担保は、契約保証金の納付後(契約保証金の納付に代えて担保が提供される場合においては、当該担保の提供後)に返還する。

(入札保証金に対する利息)

第18条　入札保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さない。

(落札者)

第19条　収入の原因となる契約については予定価格以上の最高価格をもって入札した者、支出の原因となる契約については予定価格以下の最低価格をもって入札した者を落札者とする。

(落札の通知)

第20条　落札者が決定したときは、その旨を落札者に通知しなければならない。

(競り売り)

第21条　競り売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理するものとする。

(参加資格)

第22条　町長は、施行令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、これを公示しなければならない。

(入札者の指名)

第23条　指名競争入札に付するときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、紀美野町建設等業者選定審査委員会が指名業者を決定する。

(入札の通知)

第24条　指名競争入札に付するときは、第6条第1項各号(第2号及び第3号を除く。)に掲げる事項をその入札期日の前日から起算して10日前までに当該入札者に通知するものとする。ただし、特別の事情がある場合は、その期間を短縮することができる。

(入札の無効)

第25条　次の各号のいずれかに該当する指名競争入札は、無効とする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第26条　第7条から第20条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約の限度額)

第27条　施行令第167条の2第1項第1号の規定に基づき随意契約によることができる額は予定価格が次の各号に定める契約の区分に応じ、当該各号に定める額以下の額の契約とする。

(特定の随意契約による場合の手続)

第27条の2　施行令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続きは、次のとおりとする。

(随意契約による場合の予定価格)

第28条　随意契約による場合は、第9条の規定を準用し、予定価格を定めるものとする。ただし、特に必要がないと認めるときは、予定価格を記載した書面の作成を省略することができる。

(業者の選定及び見積書の徴収)

第29条　随意契約に付するときは、紀美野町建設等業者選定審査委員会規程(平成18年紀美野町訓令第44号)に基づき契約の相手方を選定する。

(契約書の作成)

第30条　競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の作成の省略)

第31条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(請書等の徴収)

第32条　前条の規定により契約書の作成を省略する場合においては、相手側から請書、見積書又はその他これらに準ずる書面を徴さなければならない。ただし、町長が特に必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(契約保証金)

第33条　契約を締結したときは、直ちに契約者をして、契約金額の100分の10に相当する額以上の額の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金に代わる担保)

第34条　契約保証金の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。この場合において、提供される担保の価値は、当該各号に定めるところによる。

(入札保証金に関する規定の準用)

第35条　第8条第2項及び第18条の規定は、契約保証金について準用する。この場合において、第8条第2項中「契約締結前」とあるのは、「契約上の義務履行前」と読み替えるものとする。

(仮契約)

第36条　議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(契約の変更等)

第37条　町長は、必要があると認めるときは、契約者と協議の上、契約の内容を変更し、又はその履行を一時中止することができる。

(契約の解除)

第38条　町長は、契約の履行に当たり、契約者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該契約を解除することができる。

(契約解除に伴う措置)

第39条　町長は、前条の規定により契約を解除した場合は、履行済みの部分に対し町長が適当と認める金額を交付し、当該履行済みの部分等を引き取ることができる。

(契約保証金の返還)

第40条　契約事務担当課長は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したときは、速やかに契約保証金を返還する手続をとらなければならない。

(権利義務の譲渡)

第41条　契約者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、その内容を明らかにして町長の承認を得たときは、この限りでない。

(前金払)

第42条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184条)第2条第1項に規定する公共工事のうち、土木建築工事及び設備工事並びにこれら工事に関する調査、設計又は測量(以下この条及び次条において「工事等」という。)については、契約金額が300万円以上の工事等に係る契約者に対して、契約金額の4割を超えない範囲内で、1万円を単位とし、施行令附則第7条の規定により前金払をすることができるものとする。この場合において、継続費及び債務負担行為に係る複数年度にわたる契約については、各年度の年割額の4割を超えない範囲内で、毎年度前金払をすることができるものとする。

(部分払)

第43条　契約に基づく給付の既済部分又は既納部分に対し、その完済前又は完納前に代金の一部を支払う必要があるときは、次の各号に掲げる契約の区分に応じ、当該各号に定める額を超えない範囲内で部分払をすることができる。

(部分払の回数)

第44条　前条の規定により部分払をする場合は、次の各号に掲げる契約の区分に応じ、当該各号に定める回数により行うものとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この回数を増減することができる。

(監督)

第45条　法第234条の2第1項の規定に基づき監督を行う者(以下「監督員」という。)は、立会い、工程の管理、履行途中における試験又は検査等の方法により監督をし、契約者に必要な指示をしなければならない。

(検査)

第46条　法第234条の2第1項の規定に基づき検査を行う者(以下「検査員」という。)は、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて監督員の立会いを求め、その支払を受ける給付の内容及び数量その他について検査しなければならない。

(検査の立会い)

第47条　検査は、契約者又はその委任を受けた者の立会いの下に行うものとする。ただし、当該契約者又はその委任を受けた者が立ち会わないときは、この限りでない。

(検査調書の作成)

第48条　検査員は、検査を完了した場合は、直ちに所定の検査調書を作成しなければならない。ただし、1件の契約金額が10万円以下の工事、製造その他の請負契約(工事に係る業務委託契約を含む。)又は1件の契約金額が10万円以下の物品の購入及び印刷の契約に係る給付の確認のための検査においては、検査調書の作成を省略し、適当な方法でこれに代えることができる。

(その他)

第49条　その他必要な事項については、町長が定める。