【応募修了】地域おこし協力隊の民間事業者等への研修派遣制度のご案内
派遣先として応募される民間事業者等の方は、R6紀美野町地域おこし協力隊（民間事業者等研修派遣型）受入事業者募集要項を必ずご確認の上、応募ください。
R6紀美野町地域おこし協力隊（民間事業者等研修派遣型）受入民間事業者等募集要項 (PDFファイル: 233.8KB)
以下は、紀美野町地域おこし協力隊（民間事業者等研修派遣型）受入事業者募集要項の抜粋です。
みなさんとともに地域の活性化、課題解決に取り組みます！
町では、総務省が定める「地域おこし協力隊推進要綱」に基づき、「第2次紀美野町長期総合計画（後期計画）」及び「第2期紀美野町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進と地域の活力の維持、課題の解決につながる「地域協力活動」を町内の民間事業者等から広く募集し、その活動を行うために地域おこし協力隊員を民間事業者等に研修派遣します。
地域おこし協力隊とは
人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材（都市住民）を隊員として町が委嘱するものです。隊員には、一定期間以上、地域に居住して、地域おこしの取り組みや地元住民の取り組みの支援、住民の生活支援、農林業への従事などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図り、地域の活性化を図ろうという国の制度です。
「地域協力活動」とは
町が民間事業者等から募集し隊員を派遣することができる「地域協力活動」とは、以下の条件をすべて満たすもので、かつ、別途設置する町の審査会において、隊員の研修派遣に相応しい活動であると判断されたものとします。
（1）本町の活性化は基より総合計画、総合戦略の推進及び地域課題の解決に資する活動であること。
（2）活動場所が主に紀美野町内であること。
（3）他の民間事業者等のモデルとなる先駆的な事業であること。
研修派遣先要件等
隊員の派遣先として応募する方は、次の要件を満たしている必要があります。
（1）民間事業者等については、町内に事務所・事業所等を置く法人（株式会社・NPO法人・一般社団法人など）及び町内に住所を置く個人事業主であること。ただし、公の施設の指定管理者を除く。
※ 事業者の役員等の構成員に隊員の3親等以内の親族がいる場合には研修派遣できないものとします。
（2）派遣が決定した民間事業者と町は、派遣に関する協定を締結すること。
（3）隊員は既存事業の運営をするための単なる労働力の確保ではなく、新たな取組に挑戦するために必要な人材として派遣を受けること。
（4）隊員が受入期間終了後も希望すれば、研修派遣先において雇用する見込みがあること。
（5）隊員の活動内容、研修内容に関して責任を持ち、町内での生活をサポートする担当者を配置し、その担当者は町からの問い合わせに迅速に対応すること。
（6）採択された地域協力活動及び隊員の状況をまとめた月間報告書を翌月の10日までに町へ提出すること。
※状況に応じて、面談を行う場合があります。
（7）町が隊員を研修派遣したことにより、既存の従事者を解雇しないこと。
※解雇した事案が発生した場合、派遣を中止する場合があります。
（8）活用計画と実際の隊員の従事内容が異ならないこと。
※異なると町が判断した場合、派遣を中止する場合があります。
（9）派遣を受けて新たな取組に挑戦するために研修派遣先が負担した費用については、派遣が中止若しくは終了した場合においても、町又は隊員に請求しないこと。
（10）町税を滞納している事業者でないこと。
（11）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する営業を行う事業者でないこと。
（12）特定の宗教・政治団体と関わる場合や業務の内容が公序良俗に反する営業を行っている事業者でないこと。
（13）役員等が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している事業者でないこと。
募集する地域協力活動
ご自身の事業所で取り組もうと考えている「多世代交流の核となるコミュニティ活動の拠点を整備し、地域の活性化と若者世代の定住促進につながる活動」を提案してください。
応募期間 令和6年4月1日から4月26日 17時まで
応募方法
（1）事前相談
応募をしたい場合には事前に役場まちづくり課にその計画内容をご相談ください。
（2）提出書類
1. 地域おこし協力隊活用計画提案書
2.宣誓書
・ 提出いただいた書類は返却いたしません。
・ 提案書類を提出後に辞退する場合は、速やかに辞退届（任意様式）申し出てください。
（3）書類審査
提出された提案書については書類審査を行い、必要な条件を満たす場合には、提案者に対してその可否を通知します。
（4）審査会
・ 書類審査に合格した提案者は、審査会にてプレゼンテーションを行う必要があります。
・ 研修派遣にふさわしい活動であるかを評価し、その可否を提案者に通知します。
地域おこし協力隊活用計画提案書【記入例】 (PDFファイル: 213.5KB)
地域おこし協力隊活用計画提案書_PDF (PDFファイル: 103.0KB)
地域おこし協力隊活用計画提案書_ワード (Wordファイル: 18.1KB)
留意事項
（1）提案された活用計画が承認された場合であっても、隊員の研修派遣を確約するものではありません。町で公募した結果、応募する隊員がいない場合には研修派遣できません。なお、応募する隊員がいない場合には、町と提案者で今後の対応を協議するものとします。
（2）受入業務の執行にあたり、隊員が受入先に損害を与えた場合、また、第三者に損害を与えた場合などについては、隊員と協議してください。
（3）隊員の任期延長（最大3年間）については、活動状況等を勘案し、研修派遣先と町で協議のうえ決定します。
審査結果
【審査結果】
応募：1件
審査結果：合格1件
派遣内定事業者：国吉地区 合同会社Knots Community
この記事に関するお問い合わせ先
まちづくり課
〒640-1243
和歌山県海草郡紀美野町神野市場226番地1
電話：073-495-3462 ファックス：073-495-3334
メールフォームによるお問い合せ
更新日：2024年05月20日