先端設備等認定設備の固定資産税の特例措置について

町の導入促進基本計画に基づく先端設備等導入計画を策定し、町の認定を受けた中小事業者等の設備投資に対する課税標準の特例についてご案内します。特例の適用には事前に「先端設備等導入計画」の認定が必要です。先端設備等導入計画の申請手続きについては、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画の策定についてのページでご確認ください。

令和9年3月31日までに、下記の新規取得設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置を受けることができます。
なお、従業員に対する賃上げ方針を表明した率により、受けられる特例内容が異なります。

（1）対象者

資本金が1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等で先端設備等導入計画について町の認定を受けた者。

注：以下の法人は特例措置の対象外です。

大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人。

2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人。

（2）対象資産

・商品の生産もしくは販売又は役務の提供の用に直接供されるものであること。

・中古資産でないこと。

・先端設備等導入計画に記載された資産であること。

・先端設備等導入計画の認定後に取得されたもの。

1月の償却資産申告時に固定資産税の課税標準の特例に係る申請書を記入し、先端設備等導入計画の認定書（写し）と併せて役場税務課までご提出ください。